小規模事業者持続化補助金（第12回公募）
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。（概要サイトより抜粋）
※申請にあたっては、商工会議所・商工会の支援が必須条件です。申請をお考えの方は、お早めに浦河商工会議所までご相談ください。
- 補助金事業名
- 小規模事業者持続化補助金（第12回公募）
- 補助対象者
○会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人また下記の条件の全てを満たしている必要があります。
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
- 下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式
第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助
金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 - 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事
業者ではないこと。
- 補助対象事業・経費
①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等
⑤旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費
新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費
補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）- 補助金額・補助率
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■通常枠
補助率 ：2/3
補助上限額：50万円■賃金引き上げ枠
補助率 ：2/3（赤字事業者は3/4)
補助上限額：200万円■卒業枠
補助率 ：2/3
補助上限額：200万円■後継者支援枠
補助率 ：2/3
補助上限額：200万円■創業枠
補助率 ：2/3
補助上限額：200万円※インボイス特例の要件を満たしている場合には、
補助上限額に50万円上乗せ
詳細は公募要領・ガイドブックをご参照ください。 - 募集期間
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2023年03月10日〜
2023年06月01日 - 詳細リンク
- 詳細情報のページはこちらから
