補助金

令和５年度　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金

補助金事業名

令和５年度　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金

補助対象者

対象者
道内に本店を有する中小企業者・フリーランス・NPO法人
ただし、以下の要件・制限があります。

売上要件
2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年 の同３か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。

過去の補助金利用による制限
過去の補助金の活用状況によっては、申請することができませんので、ご注意ください。

販売促進枠
→小規模事業者持続化補助金を過去に活用したことがある場合、利用できません。
また昨年度「新事業展開・販促補助金」同じ枠を活用している場合も利用できません。

経営改善枠
→事業再構築補助金を過去に活用したことがある場合、利用できません。
また昨年度「新事業展開・販促補助金」同じ枠を活用している場合も利用できません。

補助対象事業・経費

■対象事業
①販売促進枠（補助率3/4　上限額30万円）
販路開拓や販促活動などの取組。
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組

②経営改善枠（補助率3/4　上限額100万円）
新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組。
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組

■対象経費
・機械装置等費
機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、製作、借用に要する経費
・広報費
パンフレット、チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
・展示会出展費
新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
・開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、加工等に要する経費
・雑役務費
補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣料、交通費として支払われる経費
・借料
機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・専門家費用
指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費（旅費、謝金等）
・委託費
事業の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
・外注費
事業の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
・その他の経費
その他、事務局が特に必要と認めた経費

補助金額・補助率

「経営改善枠」、「販売促進枠」の2種類が用意されています。

①販売促進枠（補助率3/4　上限額30万円）
販路開拓や販促活動などの取組。

②経営改善枠（補助率3/4　上限額100万円）
新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組。
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制 等に資する取組を含む場合、上限300万円

募集期間

2023年07月03日〜
2023年08月04日

詳細リンク

詳細情報のページはこちらから