補助金

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金

北海道ではエネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費の一部を助成します。

補助金事業名
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金/北海道
補助対象者
  • ・道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)であること
    ※ただし、みなし大企業を除く
  • ・道が過去に実施した以下類似事業に係る交付を受けた、又は交付を申請した、又は申請予定がないこと(道事業受給者に該当しないこと)
    1.製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
    2.宿泊業環境整備緊急対策事業支援金
    3.漁業協同組合省エネルギー化推進事業費
    4.施設園芸エネルギー転換促進事業費
    5.林業・木材産業物価高騰緊急対策事業費
    6.中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)
    7.施設園芸生産基盤緊急支援事業費
  • 売上減少要件
    売上額もしくは付加価値額が減少していること。
    【売上】
    2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の売上を、2019年から2021年の同3カ月の売上と比較して10%以上減少している
    【付加価値額】
    2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の付加価値額を、2019年から2021年の同3カ月の付加価値額と比較
    15%以上25%未満減少している
補助対象事業・経費

省エネ設備への入れ替え経費

  • ・既存の設備の入替となるもの
  • ・入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10%以上低減するもの
  • ・道内に所在する施設等において設置するもの
  • ・中古品ではないこと
  • ・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと
  • ・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと
  • ・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと
補助金額・補助率

補助上限額 100万円
補助率 1/2~3/4 ※売上減少額による

募集期間
2024年02月26日〜
2024年03月31日
補助金の想定される活用方法

既存設備の省エネ設備への入れ替え経費。
【設備例】
空調設備
業務用冷蔵庫・冷凍庫
暖房設備(灯油/ガス/電気)
LED証明   等

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